お知らせ

東和蛍雪校舎の事業取り組みが、七十七銀行『SDGsソーシャルローン』でさらに発展へ

東北地方の学校法人として初めての
『SDGsソーシャルローン』を本学園で実行

 本学園では2005年に、来る2030年(創立125周年)に向け新たな学校づくりを推進していこうという思いと決意を込めて、"I-Challenge125"というスローガンとそのロゴマークを設定しました。その中で私学であることを自覚しながら、創立125周年となる2030年までの達成を目標として掲げられたSDGs(持続可能な開発目標)に対し、ESD(持続可能な開発のための教育)の視点も取り入れた事業によって取り組んでいます。

 この度、本学園が取り組んでいる東和蛍雪校舎での事業が、SDGsの目標に沿った取り組みだと認められ、株式会社七十七銀行『SDGsソーシャルローン』によるご融資をいただくこととなりました。東北地方の学校法人に対してソーシャルローンを実行するのは、本件がはじめてとのこと。2022年に開校した仙台育英学園高等学校東和蛍雪校舎(宮城県登米市東和町)の整備費用に充当されます。

  1. 旧鱒淵小学校の無償譲渡時に判明した老朽箇所の更新整備
  2. 安全性に問題があった旧鱒淵小学校体育館の解体費用
  3. 東和蛍雪校舎で実施するプロジェクトに関連する設備・備品の整備

ソーシャルローンについて【七十七銀行 NEWS Releaseより】
(1)ソーシャルローン(以下「本ローン」といいます。)は、その調達資金を社会課題解決に資する事業に充当することを目的としたローンです。本ローンにより調達した資金にて廃校となっていた校舎を整備し、同校生徒と地域住民との交流を通じた地域振興ならびに介護福祉士を目指す外国人留学生の育成を目指します。また、校舎のある登米市は人口減少と高齢化が進行しており、本件はこうした社会課題の解決および地方創生に資する取組みです。
(2)なお、本ローン契約にあたり学校法人仙台育英学園は、「ソーシャルローンフレームワーク」を策定し、国際金融業界団体のLMA(Loan Market Association)等が定義する「ソーシャルローン原則」に適合する旨の「セカンドオピニオン」を第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から取得しています。

格付投資情報センター(R&I)による
セカンドオピニオン資料から【一部抜粋】

 格付投資情報センター(R&I)は学校法人仙台育英学園(以下、本学園)が2022年9月に策定したソーシャルローンフレームワークが「ソーシャルローン原則」[1](SLP)に適合していることを確認し、セカンドオピニオンを提供した。オピニオンは下記の見解に基づいている。なお、本ローンは七十七銀行より実行される。
 
[1]ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定

オピニオン概要
(1)調達資金の使途
ソーシャルローンの調達資金は本学園が予定している東和蛍雪校舎(宮城県登米市東和町)の整備費用に充当する。校舎を整備することで、東和蛍雪校舎の前身で廃校となっていた旧鱒淵小学校を有効活用し、生徒への教育研修を通じたツーリズムによる地域振興と、同校舎で外国人介護福祉士を目指す留学生の育成を目指す。校舎のある登米市東和町は人口減少と高齢化が進行し過疎化が社会課題となっており、介護福祉士は全国平均と比べ不足する宮城県で育成や補充が急務となっている。東和蛍雪校舎の有効活用はこうした社会課題認識に沿う取り組みである。施設建築は環境等への影響を配慮し進められる。R&Iは対象プロジェクトが社会全体としてポジティブな成果を生み出すものと評価した。SLPに例示されている事業区分「雇用創出」「必要不可欠なサービスへのアクセス」に対応し、「地理的・社会経済的に困難な状況に置かれている地域の企業・住民」「外国人(特に社会経済的に弱い立場にある外国人労働者等)」「高齢者」が対象となる。
 

ソーシャルローンで調達した資金で整備した東和蛍雪校舎を有効活用し、目指す社会的な目標は以下の通りである。
  • 教育研修での地域住民との交流を通じた地域振興、交流人口の創出による過疎地域の活性化
  • 地域愛着があり長期就労を検討する地域に根差した外国人介護福祉士の創出による質的・量的な介護人材確保への貢献
対象事業が関わる持続可能な開発目標(SDGs)との整合
ICMA の事業カテゴリーとSDGs のマッピングテーブルを参考に対象SDGsへの貢献を整理し、東和蛍雪校舎で実施予定のプロジェクトはSDGs目標3(すべての人に健康と福祉を)及び目標11(住み続けられるまちづくりを)に対応することを確認した。

 
「セカンドオピニオン」の詳細につきましては、株式会社格付投資情報センター(R&I)ホームページをご参照下さい。